国土交通省の統計不正によって、中小企業支援が上手く行われていなかったことがわかりました。

国が不況と認めた業種についてはセーフティネットとして支援が行われていましたが、統計不正により建設業の32業種が支援対象から外れ、反対に本来対象とならないはずの59業種が支援対象となっていました。

不況業種に対する支援ですから業種でくくるのはやむを得ないところがあります。

人間がすることですからこの業種の指定が上手くいかないこともあると思います。

しかし不況による支援が必要かどうかは、実際に現場の統計的なサンプルを見ればわかるはずで、言葉による指定のみで、その後は一切現場を見ていないのでしょうか。

そこが気になる点です。

セーフティネットの支援対象を操作するための統計不正ではなかったはずです。

そうであるなら業種の指定は上手く行われても問題はなかったはずです。

統計不正は意図的に行われていたのだと思いますが、業種の指定が上手く行われていなかったのは意図したものではなかったのではないでしょうか。

しかも支援内容は、産業の振興や技術の向上のためではなくセーフティネットです。

伸るか反るか、倒産してしまう可能性もある時に行われるものです。

これが統計不正により外れていましたでは済まされない問題です。

官僚だけでなく、政治的な責任が生じ得る問題です。

政治家から行政に対する圧力がかかっても良い場面があるとすれば、正にこのような場合ではないでしょうか。