行政が保有する情報の公開制度の整備が進んでいます。
国民や住民に奉仕するための行政活動で得られた情報は、国民や住民のものでもあるので、公開されるべきという考え方が広がっているのだと思います。
一方で公開の手続きは整っても、いざ請求してみたら、黒塗りの文書が出てくるということもあります。
これでは公開制度を整備している意味がありません。
情報公開で公益に重大な損害が生じるというより、行政にとって不都合な場合に塗りつぶされているとしか思えないケースもあります。
ただ情報公開制度についての議論は深まっているようで、情報を公開するかどうかだけでなく、公開の手続きにまで議論が及んでいます。
愛知県では、複数の自治体で、情報公開制度での開示請求で、職員が対応するのは行政コストにあたるとして、開示請求について手数料を徴収する動きが出ています。
有料化へ条例を改正する自治体が出始めているのです。
何が正解かということがわかりにくい問題なので、色々な試みがなされてよいのだと思います。
自分の住民票でも手数料を取られるので、情報の公開請求についても手数料を取るというのも1つの考えだと思います。
それが情報へのアクセスの障害になるようであれば、無料化への道を模索しなければなりません。
いずれにしても考えているだけでは答えは出そうにないので、まずは各自治体の判断でやってみて、上手く行っている自治体の真似するということでも、誰も損はしないのではないでしょうか。
ただ手数料を徴収するのなら、黒塗りの文書の開示だけは減らしてもらいたいものです。
黒塗りの文書が「のり弁」と呼ばれているというだけでは有料化の根拠にはなりません。
