日本で人気のツイッターですが、ツイッター社をイーロン・マスク氏が買収してから変化が現れています。
最近、従業員の解雇で話題になっています。
アメリカ（U.S.A）ではありがちなことだということも言われますが、実際に解雇された人の中には訴訟を提起する人も出てきています。
生活がかかっているだけに、アメリカではありうることなどと言ってもいられないのです。
良い変化もあります。
閉鎖されたアカウントが復活し始めているのです。
当初トランプ大統領の閉鎖されたアカウントが復活というニュースが流れ、政治的な背景があるのかと思いましたが、政治家以外のアカウントも復活しています。
イーロン・マスク氏は基本的には言論は自由であるべきという考え方の持ち主のようです。
そのため、自身に対する批判的なコメントにも寛容なようです。
影響力が大きいことを考えれば、何をつぶやいても放置するというのもどうかとは思いますが、基本的には賛成です。
特定のサービスであっても、言論が制限されることで、表に出にくくなる事実というものがあると思うのです。
そのうえで、問題になるツイートがあれば、そのツイートだけを削除するなり、閲覧できなくすれば良いように思います。
GAFAではサービス利用者が多いことに起因して独占禁止法違反が問題になることがあります。
企業間の利害関係にかかわるので政治問題化しますが、個人の利用についても安易なアカウント閉鎖などは1企業の方針だけでは済まされない問題なのではないかと思います。
