次々と透明を変えるものの、選挙では勝てなくなってきているのが、現政治家女子48党（旧N国党）です。
元代表の立花氏のNHKに対する対抗手段や発言内容には疑問を持たざるをえない部分もありますが、組織の問題点については、事実を含んでいると思います。
NHK相手に訴訟を起こしたり、起こされたりしているうちに、結局、今年4月からテレビがあるのにNHKと契約していない世帯からは2割増しで料金が請求できるように放送法が改正されてしまいました。
そのためもあって、減ると思われていたNHKの契約件数が今年1月から3月にかけて約11万件増えていたことがわかりました。
割増料金を請求される前に契約を済ませようという層がいたわけです。
ただ、AndroidTVなどTVチューナーが付いていないテレビも販売されているため、これからそちらへ視聴者が流れれば、契約件数が減ることも考えられます。
ところが更に、NHKのコンテンツがネット上で観られる可能性もあるため、スマートフォンでの視聴も含め、テレビの有無にかかわらず料金を徴収できるように制度改正するという案が、総務省でも検討され始めています。
ぶっ壊そうとしたら、かえって料金徴収が強化されることになってしまっています。
国策的な部分は否定しにくいと思うので、やはりそこには利権というものが存在するということだと思います。
いたずらにNHK職員の高収入を批判するより、更に競争にさらされるような制度にしていくべきなのだと思います。
