子供の転落事故が相次いで発生していました。
子供のいる家庭の対策の問題としてだけでなく、行政を含めた社会的な取り組みの動きが出てきています。
転落事故が相次いだことに対して、国土交通省は、家を改修するための費用を補助する制度を創設しています。
各自治体でも同様の取り組みが始まっています。
名古屋市では子供が扉を開けられないようにするため、補助錠を無償配布しています。
親の目が離れた隙に、思わぬ動きをするのが子供ですから、窓やベランダに、踏み台になるようなものを置かないことも重要です。
大人が通れない隙間でも、子供は頭が入ると抜けられるといいますから、注意が必要です。
起こってしまうときは、あとから原因がわかることもありますが、防げたときは、なぜ防げたのかがわからないことも、この問題でノウハウを共有しにくい原因になっています。
今後、育児をする家庭が入居する住宅の選別も必要なのではないかと思います。
建築基準に防火などの基準があるように、子供が転落しにくい住宅の基準を設けて、基準をクリアした住宅に、子育て世代を優先的に入居させていくなどの政策も必要かもしれません。
当然、立法も必要になってきます。
いずれにしても、時間がかかることですので、政策が実現する頃には子供が大きくなってしまって関心が薄れるということになりがちです。
転落しそうな子供がいる世帯もいない世帯も、関心を持ち続けなければいけない問題なのだと思います。
その意味では、まだ頼りないですが、社会的な取り組みが始まっているのも、そのような対策への第一歩になるかもしれません。
