再稼働のための、申請資料に誤記載が多すぎて運転再開のための審査が中断されていた福井県の敦賀原発2号機について、原子力規制委員会は審査を再開しました。
現在審査の中心になっているのは原発敷地内の断層が活断層かどうかです。
約1300箇所以上の誤記載がみつかっていました。
悪質なのは、2020年の審査では、過去の観察記録を異なるデータで書き直し、断層が過去に動いていないと資料に記載していたことです。
捏造と言われても仕方ありません。
これに対して原子力規制委員会も審査を中断していました。
福島第一原発事故後に策定された新基準によれば、活断層の上には、原子炉建屋などの重要施設の設置はできないことになっています。
新基準によると、仮に活断層であった場合、その時点で敦賀原発2号機は廃炉ということになります。
敦賀原発2号機の原子炉建屋の付近には、活断層である浦底断層が走っており、そこから別れた断層が敦賀原発2号機の原子炉建屋の真下を通っています。
政府は原子力発電所を積極活用することに方針転換していますが、この方針転換が、活断層かどうかの判断に影響してはいけません。
あくまで、事実やデータに基づいた判断が必要です。
その判断のもとになるデータや事実についての記載が、誤っていたり、歪められているとなると、正しい判断ができなくなります。
原子力規制委員会は提出されていた資料に対して、変更及び修正の根拠や理由を明確にするよう求めていました。
以前このブログの記事でも書きましたが、申請の資料は、当初提出されたものの3倍以上に増えてしまいました。
