お役所をいたずらに攻撃する気はありませんが、生活保護を申請して断られたり、打ち切られたという話は、たまに聞きます。
正当な判断の場合もありますが、中には不支給前提で話してをしていなかったかと思われるケースもあります。
そんなこともある役所で、生活保護費の国庫負担金が過大に支給されていた自治体があることがわかりました。
会計検査院の指摘で、返還を求められているのです。
生活保護費の4分の3は国が負担しています。
そのため生活保護の受給者に資力が生じた場合、自治体が回収することになります。
その際、年度内に回収できなければ翌年度分から国庫負担分を減らして調整する必要がありますが、この調整が行われていない自治体があったのです。
きちんと処理されている自治体もありますが、制度がよく理解されておらず、職員が調整を行っていなかった所があったのです。
2年間で1億6500万円が過大に支出されていたことになります。
新型コロナウィルス流行の影響や物価高などもあり、倒産する企業も出てきています。
生活保護を受ける人も増えていますが、その際、すんなり手続きが進まないこともあるようです。
法的、会計的制度の運用よりも、生活保護者を増やさないような、窓口対応が優先されてしまっているのでしょうか。
確かに生活保護を悪用し、不正に生活費を受給しようとするケースもあります。
そのようなケースは防がなければなりませんが、明らかに困っている人が保護されないとなると、セーフティーネットが機能しことになってしまいます。
先日書いた、政府による資産運用の自由化の話と併せて考えると、ベーシックインカムに移行せざるを得なくなるのでしょうか。
