国がエネルギー政策を大きく転換しています。
原子力発電について補助的に活用するという立場から積極活用への転換です。
原発での個別の事故や東日本大震災などをきっかけに運転を停止していた原発が再稼働されていきます。
原発の運転延長が可能なように法律まで改正しています。
主な転換の理由は、安定的に発電できる仕組みが他にないということだと思います。
しかし、補助的に活用していた時期、特に原発を運転停止中の頃、推し進められた再生可能エネルギーの発電設備について出力制御が行われているのです。
つまり太陽光発電や風力発電などの設備で発電している企業に対して、2023年以降、電力会社から、企業が保有する設備についての出力制御の方針が伝えられ、発電した電気が無駄になっているのです。
確かに、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーだけでは、現在はまだ十分な電力を賄えません。
そのため電力会社は原発を再稼働するので、再生可能エネルギーで発電された分は不要だと伝えてきているのです。
これは、原発が出力量をスムーズに調整できないからでもありますが、再生可能エネルギーつぶしにもなっています。
現在のコーポレートファイナンスでは、収益が資本調達コストを上回るのであれば、その事業は借金してでも行うべきという考えが主流です。
このような考えに基づき、再生可能エネルギーに乗り出した企業は、出力制御によって、発電した電気の電気料金からの収益が投資額を下回りかねない事態になるのです。
他に発電方法がないと言っておきながら、他の発電方法ができないようにしているとしか思えません。
同じようなことは、太陽光パネルなどで、一時期、各家庭で発電し電力を買い取ると言っていた個人レベルでも起こっています。
出力制御ではありませんが、買い取り期間終了後の電力会社による買い取り拒否という形で現れています。
国が本気で再生可能エネルギーを推し進め、原子力以外の発電方法を拡充すれば、必要な電力は賄えるぐらいの所まで来ているのではないかと思います。
これにより、電気料金が上がって物価が上昇しても、本来国が目指したインフレ率が達成されただけではないかという気がします。
