東京都の最低賃金が発表されることがあります。
必ずしも全国の最低賃金を意味しません。
これは、企業が支払う最低時給を決めることが法律で定められていますが、引き上げの目安は都道府県を3ランクに分類しているため、地域で金額に差が出てしまうからです。
この最低時給の格差が、地方の人口流出の原因になっているとして、全国一律の最低賃金を求める意見書が地方議会で採択される動きが出てきています。
物の値段は需要と供給によって決まると言われているので、地域によって賃金格差があるとすれば、それはあまり需要がないからとも言えます。
そうだとすれば、需要のある地域に引っ越して働くという選択をするのも無理はありません。
問題は、人口の問題だけに限りません。
ひいては地方の税収や社会保障の問題とも関連してきます。
考えてみれば、政府が目指した2％から3％のインフレも、末端の労働者の賃金コストが上昇すれば、物の値段は上げざるを得ないわけで、そこをいじらずに目標が達成できないと言っていたことの方が不思議な気がします。
春が近づき、労働者の賃金交渉が始まっていますが、春闘などを有利に闘うためにも、末端の労働者の時給を上げることに意味があるのだと思います。
賃金の上昇が、物価の上昇につながれば、増えている年金生活者の暮らしも厳しくなることが予想されます。
日本株が株高の今こそ、年金運用がプラスに転じているはずなので、改善の道筋をつけておくことが重要になるのだと思います。
