日産自動車の下請け企業への取引方法について、島根県の丸山達也知事が怒りをあらわにしました。
公正取引委員会によれば、日産自動車は2021年1月から2023年5月まで、自動車部品を製造する36の下請け業者に、総額約30億円の減額を求めていました。
日産自動車は、既に減額分を返金しています。
このような取引方法について、島根県の丸山知事は定例記者会見で、「取引停止という鉄砲を持って『金出せ』と言っている。強盗と同じ」と痛烈に批判しています。
島根県には、日産の下請けとなる中小企業が多いからです。
自動車業界ではトヨタ自動車をはじめ、生産過程でのデータ不正が問題になっています。
ガソリン車が減り、電気自動車に切り替わって行く時期でもあり、各社の経営はこれまで以上に厳しい状態が続いているようです。
当然そのしわ寄せは下請けに回ってきます。
世の中で、賃上げが取り沙汰される中、このような状況では賃上げどころではないと丸山知事は怒り心頭です。
一時は、業績が悪化しましたが、カルロス・ゴーン氏をトップに迎え、V字回復したかのように見えた日産でしたが、経営は回復したものの、その後そのカルロス・ゴーン氏の私的な流用が問題になっていました。
カルロス・ゴーン氏が去り、私的な流用が無くなって、経営が楽になるかと思われましたが、問題は別のところにもあったようです。
ただ、日産は早くからハイブリッド車や電気自動車に取り組んできた自動車メーカーでもありますので、早く体制を改善し、下請けと一丸となって電気自動車でのシェア獲得を目指してほしいと思います。
