学校の先生になる人が減っています。
せっかく教員になっても、精神疾患になって休職しなければならなくなったり、退職に追い込まれる人が少なくないのです。
状況は大分深刻ですが、子供の数が減っている分、深刻さがやわらいでいるのです。
いつの時代でも、学校の先生は学生の就職先の１つではありますが、減少傾向になってしまっています。
このような状況を変えるため、文部科学省は、教員になった大学院終了者の奨学金の返済を免除する制度の運用基準を教育委員会に通知しました。
文部科学省が決められることなので、対象は日本学生支援機構から貸与される奨学金です。
教職大学院を終了している人は全員対象になり、他の大学院修了者は教育実習を３０時間以上受けていることが条件になります。
以前は、学部卒業者も奨学金返済免除の制度がありましたが、現在は廃止されています。
文部科学省は教員を増やすため、奨学金の返済免除の対象を学部卒業者にも拡大することも検討しているようです。
現職の教員からは、奨学金の返済についてのインセンティブだけではなく、職務内容の見直しを求める意見が多いようです。
ニュースでも伝えられているように、残業時間が多く、中にはサービス残業となってしまうこともあるから業務負担の軽減につながるような改善を求める意見が多いようです。
学校の先生は、学校行事から、教務、生活指導や進学や数職など、やらなければならないことは盛り沢山です。
家庭からは子供の躾を求められることもあるようです。
塾へ通った世代が親になる時代になっています。
教務スキルや生徒とのコミュニケーションなどへの評価の目も当然厳しくなります。
この辺も教員志望者が減る原因になっているのかもしれません。
