新政府の経済政策が発表されています。
住民税の非課税世帯に3万円を支給することを検討しているようです。
その他にも、電気・ガス料金の補助を再開し、ガソリンの補助金の延長もする方針のようです。
このブログでは、さんざん原発に反対する記事を書いていますが、電気料金が下がると嬉しいというのが本音です。
安価な電力を求めたいが、原子力発電に頼らなければならないなら、一定の負担も覚悟する考えと受け取っていただければと思います。
しかし、繰り返しになりますが、トータルのコストを考えれば、決して原子力発電は安価な電力ではないということになります。
現在手っ取り早く電力を確保可能な設備であるため、積極活用されるという部分があるので、自然エネルギーであっても、積極活用していけば、徐々にコストは下がっていくはずなのです。
あえてそれをせずに、原子力発電にこだわっているのは、他に利害関係があるからと考えてよいでしょう。
原発の存在する地域では、地元住民からの理解が得られていない地域も多いですが、6つの原発施設の9基の原子炉について再稼働の審査が続いています。
本来原子力に頼らない、エネルギー政策を進めていれば、再稼働を急ぐ必要もないわけです。
ただ、来年の1月から3月ごろの補助となると、再稼働に頼らざるを得なくなるわけです。
政官財の利権争いや、核転用の問題だけでなく、人気取りの政策に使える施設としても見切りをつけるわけにはいかないのでしょう。
