アメリカ（U.S.A）の司法省が、グーグル社のブラウザ、GoogleChrome(グーグルクローム）について事業売却する命令を出すよう連邦地方裁判所に申し立てを行ったことがわかりました。
グーグル社は、ブラウザのクロームとOSであるアンドロイドを保有することで、WEB上での独占状態にあり、同分野での新規参入や独占状態解消を困難にしているという主張です。
確かに、特定の分野で、寡占状態や、独占状態が続けば、競争が働かず、消費者にとっても、サービスの向上や料金の低下が望めない場合があります。
いわば、経済上の独裁状態を避けるべきという判断なのだと思います。
しかし、クロームについていえば、無料で使えているわけですし、ブラウザは他社のものもあるため、サービス向上が望めないというものでもありません。
経済上の独裁を許さないという判断自体が独裁的に行われる危険もあります。
特に自由主義を標榜するアメリカで、自由な競争の結果、勝ち残った者の地位を簡単に奪ってよいのかという疑問もわきます。
そのための司法手続きということになりますが、偶然かもしれませんが、司法省の動きが活発になるのはトランプ氏が大統領になる時期と重なってきます。
何やら政治的な匂いがしてしまうのは気のせいでしょうか。
ただ、マイクロソフト社にも以前事業分割命令が出されているので、グーグル社だけではないということなのだと思います。
自由な競争を促進するための事業分割命令の申し立てであることが手続き上明らかになることに期待したいと思います。
