アメリカ（U.S.A）の大統領選の間トランプ氏に対する刑事裁判の手続きが停止していました。
大統領選が終わり、裁判が再開されています。
大統領に当選したことから、自らに恩赦を与えるのではないかとみられていた連邦法違反事件については、大統領選の結果を受けて、特別検察官が起訴を取り下げていました。
不倫相手への口止め料について不正な会計処理をしたとして有罪の評決が出ている事件では、州法違反となるため自らに恩赦を与えることはできません。
そのため、トランプ氏側は、大統領在任中の公的な行為は免責されるとして、免責特権を主張し、有罪の評決の無効を申し立てていました。
ニューヨーク州の裁判所は、口止め料の支払いについての不正な会計処理は「個人的な行為」で「公的な行為」にはあたらないとして、免責特権を認めず、有罪の評決を維持する判断をしました。
極めてまっとうな判断だと思います。
口止め料の支払いが、免責されてしまうなら、大統領在任時は何をやっても犯罪にならないに等しいことになってしまいます。
ただ、大統領を収監するわけにもいかないと思いますので、関係者は有罪となるトランプ氏に頭を抱えているのではないかと思います。
検察側は、大統領の任期が終わるまで、評決を凍結するか、量刑の言い渡しをしないなどの案を出しているようです。
常識からすると、有罪となる人が大統領というのはあり得ない気がしますが、各地で紛争が起きている今、そのぐらいかわいいものだとか、頼もしいということになってしまうのでしょうか。
