フェイスブックやインスタグラムといったSNSを提供しているアメリカ（U.S.A）のメタ社の代表者マーク・ザッカーバーグ氏が、ファクトチェックを廃止すると発表しました。
SNSでは、サービス開始当初は自由な表現が行える手段として、ノーチェックに近い状態でしたが、利用者が増えるとフェイクニュースが流されたり、ステルスマーケティング（いわゆるステマ）に使われたりし始めたため、ファクトチェックが行われるようになっていました。
巷では、次期大統領にトランプ氏が就任することが関係しているといわれています。
メタ社といえば、次期大統領となるトランプ氏のアカウントを停止したことで有名です。
これにより、トランプ氏はメタ社批判を強めていましたし、自ら新たなSNSを立ち上げるなどの抵抗姿勢を見せていました。
それだけでなく、トランプ氏は昨年自身の著書の中で、ザッカーバーグ氏が、トランプ氏が不利になるようにフェイスブックを操作したとして、終身刑にする可能性をほのめかし、ザッカーバーグ氏に圧力をかけていました。
その後、実際にトランプ氏が次期大統領に決まり、ザッカーバーグ氏は、今回方針転換を決めたのです。
トランプ氏の強権的な態度に屈しているように見えます。
実際その通りなのだと思いますが、他の理由としてトランプ氏の政権運営に、イーロン・マスク氏が関わっている影響もあると思います。
イーロン・マスク氏のX社は、自社によるファクトチェックの代わりに、コミュニティーノートと呼ばれる利用者同士の指摘により真実性を確保する仕組みを採用しています。
仮想通貨のブロックチェーンと似ていますが、運営サイドがタッチしない点で異なるとも言えます。
検閲的な方法よりも、より自由主義的な手段といえます。
運営手段の優位性や表現の自由の回復という大義名分もあり、そこへ下手をすると本当に終身刑にされるかもしれないということになれば、ザッカーバーグ氏でなくても、方針転換しても不思議ではありません。
しかし、ビジネスマンとしては、ほぼ他人の言うことを聞かなくても平気なぐらいの経済力があるザッカーバーグ氏でも、トンランプ氏に屈しなければならないのかと、複雑な気持ちになります。
