アメリカ（U.S.A）で、TikTokを規制する連邦法が、連邦最高裁判所で合憲と判断されました。
これにより、TikTokのアメリカでのサービス停止の可能性が高まっています。
トランプ次期大統領も、以前はTikTokの規制に賛成していましたが、現在はサービスの継続に前向きな動きを見せています。
そのため、どうなるかはわかりません。
もともと、アメリカでの規制が強まったのは、サービスを提供している中国（中華人民共和国）のバイトダンス社が、利用者の情報を収集していると言われていて、それが中国政府に渡る可能性があるからです。
サービスを停止させるかどうかは別として、これは日本でも考えなければならない問題です。
反対に、トランプ政権側についた、イーロン・マスク氏も、X社を買収した後、ツイッターをXへと名称変更しただけでなく、サービスを通じて取得した情報を政治利用しているのではないかという疑念が出ています。
そのため、海外ではXの利用を控え、他のサービスに移行する動きも出ています。
どのサービスが安全かという話は置いておくとして、人気を集めたSNSに、自治体など公的機関が、当たり前のように乗っかることに少し危うさを感じていました。
SNSの中には利用者情報を収集したり、サービス利用に伴い個人情報などを取得することを前提にしているものもあります。
その辺の安全性を調べて、公的機関が利用しているのかどうか疑問に感じることがあったのです。
一般人が多数利用しているから、多くの市民と繋がれるし、より多くの人に発信できるからという理由だけで利用開始しているのではないかという感じがしたのです。
確かに災害時など、思った以上の効果が見られた局面もありましたが、平常時には、個人情報だけでなく、下手をすると国防にもかかわる問題も生じえます。
やっかいなのは、それがどういう情報なのか表面化しないことです。
自治体や公的機関にSNSを悪用する気がなくても、SNSを利用する側からの情報を悪用しようとする人間はいるものとして動いてもらいたいと思います。
