アメリカ（U.S.A）で、個人情報の漏洩の可能性があることから中国（中華人民共和国）のバイトダンス社が提供するTikTokについて、禁止法案が可決され、バイデン元大統領が署名していたため、アメリカでのサービス提供が終了するところでした。
すんでのところで、トランプ大統領が就任し、すぐにサービス提供が再開されました。
同様の問題がAI分野でも起こっています。
中国のスタートアップが提供するAIサービスDeepSeek（ディープシーク）について各国が警戒を強めています。
従来のAIサービスに比べれば格段に料金が安いため、利用者数が急激に増えたため、アメリカのAI関連企業の株価が下がったといわれています。
しかし、利用者の情報が中国政府に渡る可能性が疑われていたり、共産党に対する質問をすると、満足な回答が得られなかったりと問題点もあることから、利用に制限をかける国が出てきています。
AIの中身についても他社のAIサービスを真似ているのではないかという疑惑も出ています。
ただ、中国では、開発の中心となった中国人2人は、留学していたわけでもなく、地元では、故郷の誇りと報道され、中国企業のシャオミ（小米）が、高額の年俸で引き抜こうとしていたことも話題になっています。
以前は、海外製品を真似て、著作権侵害の代名詞のようだった中国製の製品やサービスも、現在は世界のトップレベルになってきていることは、事実として受け止めなければなりません。
特に日本は、製品やサービスによっては、トップかどうかというよりも、競争に参入することが難しい分野も出てきています。
