政府は、核兵器禁止条約についてオブザーバー参加もしないと発表しました。
日本は、核不拡散条約（NPT）には批准していますが、核兵器禁止条約には、批准もしていないし、オブザーバー参加もしないというこれまでの方針を継続するということになります。
昨年、日本原水爆被害者団体（被団協）が、ノーベル平和賞を受賞しましたが、世界の日本の団体に対する評価と逆行する姿勢といってよいと思います。
核兵器禁止条約に批准しなくても、日本には非核三原則があります。
それを考えると、核兵器を持たないことになっているのなら、条約に批准してもよさそうです。
それなのに、核兵器禁止条約に批准しない理由があるとすれば、非核三原則というぐらいですから、例外を念頭に置いているのだと思います。
つまり、例外的な核兵器保有の可能性について、留保しておきたいと、日本政府が積極的に考えているのだと思います。
国防にかかわることなので、核の保有については、ありえない事だとは思いません。
ただ、唯一の被爆国としては、もう少し明確な説明があってよいのではないかと思います。
防衛の問題だけでなく、外国への原子力潜水艦や原子力発電所の建造、販売ともつながってくる問題であるため、経済的にも捨てきれない選択肢なのだと思います。
核抑止のメッセージは出しながら、最大の抑止である禁止に対しては口をつぐむというあいまいな姿勢を維持しています。
原子力発電を積極活用するという政府の姿勢と同じ原因に行き着くのかもしれません。
