インドが製造業に力を入れているようです。
アメリカ（U.S.A）ではトランプ政権が誕生し、保護主義的な考えから関税障壁を設け世界経済が混乱しています。
これよりも早く、関税障壁を設け、輸入製品に高い関税をかけてきたのがインドです。
これに対し、トランプ大統領が自らの政策を顧みず批判しています。
インドが関税障壁を設けることには訳があります。
自国の企業の保護はもちろんですが、特に製造業を強化しようとしているようなのです。
通常、新興国が発展を遂げる場合、製造業からサービス業へと変化していきますが、インドでは、製造業があまり発展せずに経済が発展してきたという経緯があります。
理数系に強い人も多いためIT産業などは発展し、製造業は立ち遅れている感があります。
世界の工場といわれた中国（中華人民共和国）や、そこからシフトした東南アジアの国が隣国にあることも理由の1つかもしれません。
第一次産業については、イギリス（U.K）に支配されていたころから、綿花やお茶の生産が盛んです。
製造業についても底上げを図るべく、モディー政権は関税障壁を設け、自国の製造業を強化しようとしてきたのです。
ホワイトカラーとしては、世界で活躍する人材もいるインドですが、国内の失業率は高めです。
そのため製造業で、雇用を創出できれば、経済の好循環が生まれやすい状況になっているのです。
人口は中国を抜いて世界１位となっているため、世界経済にとっても魅力的な市場ではありますが、関税障壁によってその恩恵にあずかりにくい状況にあります。
ただ、海外資本もインドの国内企業として生産すれば利益は出そうです。
更に魅力的なのは、日本はすでに少ない若者が多数を占める高齢者の年金を支える状況で、支えきれなくなるのが目に見えています。
ところが、インドは、働き盛りが、子供や年寄りの生活を支える割合を示す従属人口指数があまり高くなく、高齢化も日本や中国よりも緩やかになると予測されています。
外交的には、アメリカでなくロシア（ロシア連邦）とも外交関係があるだけでなく、ウクライナとも外交があるため、どこの味方なのかと詰め寄られる可能性がある反面、対立関係にある国同士の間に入れる可能性もある国ということもいえます。
人が多くカオスな状態に見えて、バランスが取れているということなのかもしれません。
経済的に日本が抜かれる日は近いのではないかと思います。
