アメリカ（U.S.A）のトランプ政権の関税発動に世界経済が翻弄されています。

混乱が起きるのも無理はありません。

アメリカ国内企業保護のため、輸入品に対して高い関税をかければ、一時的には国内企業が立ち直るきっかけにはなるかもしれません。

ただ、海外政府もアメリカに対して報復の関税障壁を設けるため、結局、アメリカの輸出企業の利益を、アメリカの国内消費中心の企業の利益に付け替えるだけという結果になります。

それに対して、これまでアメリカに対する輸出メインで活動してきた海外企業は大きな打撃を受けることになります。

そのような混乱を生じさせる意味が、あまりないと思うのです。

トランプ氏が説明に用いている、海外の関税障壁の税率の計算根拠になっている数式や、会見などでの説明を聞いても、合理的な根拠があるとは思えません。

トランプ政権は、これまでの政権の移民政策を批判し、メキシコからの不法移民が流入しないように、国境ラインに物理的な壁を築いています。

それだけでなく、関税障壁などの見えない壁も設け始めています。

何かと壁を築くのが好きなようです。

アメリカ人以外は、敵に見えてしまっているのではないでしょうか。

石破政権は、これから、このような考えの持ち主とハードな交渉をしていかなければなりません。

石破総理のアメリカ訪問の際には、日本国内よりも、むしろトランプ氏の評価の方が高かったような気もしますので、実務レベルでの交渉を重ねれば、現実路線に近づけるかもしれません。

石破家は代々カトリックです。

実は、石破総理とトランプ大統領は宗教的には同じ宗派に属しているといってもよいのです。

トランプ大統領は根拠薄弱の暴君ですが、この2人が精神的には、つながりあえる可能性があるというのが、唯一の明るい材料かもしれません。