消去法で、お鉢が回ってきた感のある石破政権ですが、国内予算の成立、アメリカ（U.S.A）の関税障壁への対応と、身動きがとりにくい中、様々な問題への対応を迫られています。
経済、財政政策としては、現時点では消費税減税には否定的な見方を示しています。
そのため、一時的な給付金などの支給を検討しているようですが、どうも石破総理は、「現時点」ではという限定を付していることからも、消費税減税を行いたいのではないかとう気がします。
地方創生を掲げる石破総理にとっては、一時的にでも国内経済にはカンフル剤が必要と考えているのではないかと思います。
裏金問題では、自民党内からも不満が出る処遇をするということもありましたが、振り返ってみれば、そのぐらいやっていなければ、国民からの批判はもっと強まっていたと思います。
その後、自ら、お土産代を配ったことが、政治資金規正法違反ではないかと問題視されましたが、その時の対応を見ても、政治家としては珍しいぐらい誠実な対応といえるのではないかと思います。
自民党内、野党からも批判の声は出てくるのですが、ヤジなどにも丁寧に対応できていると思います。
気性がそれほど激しく見えなかった安倍元首相ですら、ヤジにはムキになる局面もありました。
歴代政権の残した固結びの山を、オタクの根気で、ほぐし始めた感すらあります。
トランプ関税に対しても、訪米して、パッケージでの提案をしようとしているようです。
人付き合いが苦手と言われていますが、交渉下手というわけでもなさそうです。
自民党大好きというわけでもないし、石破総理の地元民というわけでもない私でも、評価は少しずつ上がっています。
悪く言えば、言っていることが二転三転することがある。
よく言えば、人の言うことも聞いて、身動きがとりにくい分、民主的な結論に落ち着いているということかもしれません。
経済通ではないといわれている石破総理ですが、難しい局面で総理大臣に就任し、現時点での消費税減税の経済への影響がどうであるかは別にして、目の前の問題にこれだけ丁寧に対応できるなら、もう少し、石破総理の意向を反映した政権運営を見てみたい気もします。
