新型コロナウィルスの流行や、労働時間の短縮などの動きもあり、副業が解禁される企業が増えています。
働く側としては、クラウドソーシングなどで在宅で働ける仕事もあります。
このように、仕事を出す方も、働く方も、リモートでの仕事に慣れてしまっているため、なりすましには気づきにくい状況が生まれています。
これを悪用し、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の人間が、日本人になりすまし、日本企業の業務を行っている疑いが出てきています。
日本人の中にも、北朝鮮の人間に、身分証明書となる情報を提供し、逮捕される人まで出始めています。
目的はよくわかっていませんが、普通に考えて、業務を受託する形で、情報を盗み取ったり、サイバー攻撃が可能になるような工作をしていることが考えられます。
仮想通貨についても、保有高の上位に、北朝鮮のハッカー（クラッカー）集団が名を連ねています。
政治的には陸の孤島となっている北朝鮮ですが、そのためIT技術なども独自の発展を遂げていて、北朝鮮の技術者が西側のネットワークに侵入することは容易だけれども、西側の技術者が北朝鮮のネットワークに侵入することは困難と言われています。
早くから、理数系の特異な若者は、農村での労働を免除し、IT技術の習得させるよう人材の育成を進めていたようです。
脅かすわけではありませんが、レバノン（レバノン共和国）では、親イラン武装組織ヒズボラの戦闘員が使用していたポケットベルが突然爆発するという事件が相次ぎました。
イスラエルの諜報機関、モサドが通信機器の製造レベルから関与し、好きなタイミングで信号を送り、爆発させることができるようにしていたのではないかという疑いが出ています。
これが、起爆装置のを仕込むのではなく、北朝鮮の人間により、日本のインフラや金融システムを攻撃するウィルス、その他のサイバー攻撃を可能にするプログラムなどであった場合、日本で、混乱が起きる可能性も出てきます。
何らかの対策が必要とされます。
主な動きとしては、能動的サイバー防御（ACD）を可能とする法案の作成が進められています。
良いことだけではなく、北朝鮮の技術者ではなく、日本の政府組織によって個人のプライバシーが監視される可能性も出てくることになります。
