給付金の支給が話題になっていました。
バラ撒きではなく、一時的にでも消費税を引き下げるという案が有力になっています。
世論調査などでも半数を上回る数の人が、消費税の引き下げに賛成しているようです。
野党の中には次の選挙に向け、公約で掲げるところが出てきそうです。
ただ、注意も必要です。
消費税はもともと、不要なのに政府が徴収しているわけではないということです。
必要な財源として、消費税で財源の一部が賄われているわけです。
ここで思い起こすのが、かつて首相だった自民党の大平正芳氏です。
大型間接税の導入を掲げ、選挙で大敗しました。
この時も、国民の大平元首相に対する評価は、国民から税金を取る政治家という評価だったと思います。
しかし、この時に、消費税を導入していれば、日本の財政も、現在もっと良い状態になっていたかもしれません。
つまり、大平元首相に先見の明があり、国民はただただ税金を取らない政治家が良い政治家という評価しかできなかったといってよいと思います。
現在、一時的にでも減税するという選択肢はありかもしれません。
ただ、その税制を検討する際に、税金を取らない政治家が良い政治家という判断は避けなければなりません。
私は、自民党大好き、消費税賛成というわけではありません。
これから、高齢化が進むにつれ、消費税を上げざるを得ない状況になっていくことは目に見えています。
耳障りの良い減税を公約に掲げるかどうかだけではなく、税制を含め有効な経済政策を打ち出せているかどうかが問題なのです。
