アメリカ(U.S.A）のトランプ大統領が、関税障壁を設け、世界経済に混乱をもたらしています。
各国も報復措置を講じたり、交渉の途を探ったりと、少しでも現状を維持しようと躍起です。
これには海外の国だけでなく、アメリカ国内からも反対の動きが出ています。
トランプ大統領は、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、今回の関税を発動していますが、世界各国に関税を課すには緊急事態への対処である必要があります。
アメリカのニューヨーク州をはじめとする東部12州が、緊急事態への対処ではないとして、一連の関税措置の差し止めを求め、アメリカ国際貿易裁判所に提訴しました。
石破総理が、会談したワイオミング州やニューメキシコ州の知事も関税への懸念を示しています。
それでなくても国内物価の高いアメリカでは、貿易による低価格な商品を選択する余地がなくなるので無理もないと思います。
それだけではなく、トランプ大統領は、イスラエル（イスラエル国）によるハマスへの攻撃に反対するハーバード大学の学生がデモを行ったことについて、制裁措置を取りました。
大学への助成金の凍結を決めたのです。
これにハーバード大学側も反発し、トランプ政権を訴えています。
さらにトランプ大統領は、他の大学に対しても非課税措置を受ける資格を剥奪するとまで言い出しています。
確かに、一部の大学内でユダヤ人学生に対する嫌がらせが起きています。
イスラエル贔屓のトランプ大統領としては放ってはおけない問題です。
しかし、これだけアメリカ国内に敵を増やしてしまうと、政権を維持できなくなるのが時間の問題か、有能な人材が海外へ流れてしまうことになってしまうではないかと思います。
