経済同友会の総会で、2期目に入った新浪剛史代表幹事が、アメリカ（U.S.A)のトランプ大統領の関税政策に苦言を呈しました。
新浪氏が会長を務めるサントリーといえば、もろに関税障壁で、売り上げが落ちそうな業界だけに、当然といえば当然かもしれません。
ただ、アメリカへの留学経験もあり、様々な企業の経営経験がある新浪氏が、今回の関税政策に対して批判的であることは、アメリカ企業の関係者も無視できないと思います。
アメリカ国内でも批判的な意見が続出しており、世界的に見てもメリットがあまりないことは明らかです。
その新浪氏が、日本企業は合従連衡したり、中核ではない事業を売却したりするなど、収益性が低い事業から収益性が高い事業へシフトする必要性を述べています。
特に、海外取引のある中小企業の経営者は、この意見を参考に、少しでも損失を食い止めてほしいと思います。
折に触れ、経済界の不祥事に対しても、良識的な意見を述べてきた新浪氏ですが、現在、経済同友会としては、社会問題を解決する「共助資本主義」を掲げています。
これは、これからの日本経済が向かう先として適切な方向なのかもしれません。
アメリカトランプ政権のように、資本主義の権化としてアメリカファーストを推し進めるようでは世界的にも理解は得られないでしょう。
経済同友会といえば、「メザシの土光さん」が思い浮かぶ世代の人もいるはずです。
しかし、現在は、魚の漁獲高も減り、めざし自体が高級魚になりかねない時代となっています。
既存の資本主義も社会主義的要素を相当取り込んでいますし、社会主義国の経済も資本主義化しています。
右とか左とかにこだわっている場合ではなく、新たな枠組みで、新しい経済体制を作り上げていかなければなりません。
