人手不足が深刻となり、日本では外国人の人材を活用する必要が出てきています。
外国人に働いてもらわなければ、様々な業種の事業自体が成り立たないことは、様々な業種で、外国人が働いていることからもわかります。
外国人に定着してもらう必要性もあり、少し前に新しく特定技能という在留資格が創設され、運用が始まっています。
特定技能には1号と2号があり、1号業務は、業種は限られますが、より広く受け入れが可能な在留資格です。
この1号の業務を拡大する動きが出ています。
政府は、これまでの介護、自動車運送業や林業に加え、物流倉庫や廃棄物処理、リネンサプライなどの業種へ拡大するため、これらの分野を追加する原案を有識者会議に提出しました。
年末の閣議決定で、特定技能1号業務の拡大を目指します。
人手不足のため、外国人を受け入れ、働いてもらわなければ事業が成り立たないという状態になっています。
受け入れる以上、生活環境を含め、ある程度の労働条件を提示できるようでなければ、使い捨てと同じです。
そのため、これまでの技能実習制度を見直し、育成就労へと変更になるのは歓迎すべきなのだと思います。
ただ、在留という枠を超えた移民の受け入れに無条件に賛成というわけではありません。
外国人ばかりが問題を起こすわけではありませんが、日本の治安は決して良くなってはいないと思います。
在留資格や、就労の可否の問題もあり、外国人が、治安に対して不確定で不安定な要素となってしまうことも事実です。
人の動きはある程度目に見える形で把握できます。
更に注意しなければならないのは、不動産などの権利関係です。
ほぼ無防備な状態ですので、いつの間にか外国人や外国のものになっているということになりかねません。
日本人による自治が行える範囲での受け入れを念頭に置かなければなりません。
