アメリカ（U.S.A）のトランプ政権が、ハーバード大学に対して、留学生を受け入れる教育機関としての認定を取り消すと発表しました。
認定が取り消されれば、新規の留学ができなくなるだけでなく、現在ハーバードに留学している学生のアメリカでの滞在資格もなくなってしまうことになります。
日本とアメリカでは、法律が異なりますが、日本では入国できるかどうかは法務大臣の裁量ということになっています。
恣意的に決められるということではなく、あくまで、客観的な基準に基づいて、裁量権が法務大臣にあるのです。
ただし、日本でも、いったん入国させておいて、一方的に国外へ退去させられるというものではありません。
法制度が異なるアメリカにおいても、いったん留学生として入国させておいて、一方的に滞在できなくするということは許されないでしょう。
今回、トランプ政権が、ハーバード大学の留学生の受け入れ資格を取り消すと言い出した経緯は、イスラエル（イスラエル国）がガザ地区を攻撃したことに対して、ハーバード大学で抗議運動が起き、それに伴って、ユダヤ人に対する加害行為も行われ、これを大学側が放置しているとして制裁措置が取られた形です。
人種差別がだめなら、その点だけを防止するための措置をとるべきです。
ユダヤ人差別を許すべきではありません。
ただ、留学制度を根本的に変えてしまうことは、学問の自由やアメリカでの外国人の人権、ひいては表現の自由などを制約することになります。
ハーバード大学も憲法違反として、即座に法的対抗措置をとるとしています。
香港科学技術大学がいちはやく、ハーバードの留学生の受け入れを表明しています。
トランプ政権は、中国（中華人民共和国）に、人権問題を逆手に取られた格好です。
