石破総理大臣に、気になる発言が出始めています。
緊縮財政派の石破総理ですが、消費税の減税には消極的です。
選挙を前に、これは、これで考え方としてはありうると思いますが、日本の財政がギリシャ（ギリシャ共和国）より悪いと発言しています。
確かにギリシャより、悪いデータもあるようですが、財政を判断する材料としては不適切ではないかと思います。
消費税を減税した場合の、対応に1年はかかるという発言も、一部には直ぐに対応できるという意見もありますが、POSシステムを導入しているスーパーの場合、大掛かりなシステム変更が必要になる場合があり、このようなシステム改修が必要な場合には、そのぐらいかかっても不思議ではないという回答をメーカーから受けているのではないかと思います。
ただ、この2つの発言だけに限っても、消費税を減税しないための理由として、後付けの感がぬぐえません。
経済には、比較的弱いといわれている石破総理だけに、自らこのように考えているという感じがしません。
何でも財務省のせいにするわけではないのですが、消費税を減税させず、緊縮財政路線に持ち込みたい財務省から、石破総理がレクチャーなどを受けているのではないかという気がします。
小泉新農林水産大臣が、備蓄米の随意契約を言い出せたのも、農水族のドン森山裕幹事長が了承したからのはずです。
森山幹事長が農協との関係があるにもかかわらず、備蓄米の随意契約を了承したのも、財務省からGOサインが出たからではないかと思います。
立憲民主党の野田代表が、江藤元農林水産大臣の失言をそれ程問題とせず、年金の底上げ法案で手を打ったのにも、財務省の影が見え隠れします。
財務省が、なぜ小泉進次郎氏の復活への道筋をつけたかといえば、自民党内の積極財政派が、政権を担当することになることが、それだけ嫌なのではないかと思います。
アメリカ（U.S.A）では、ディープステート論が出回っていますが、日本でも否定することは難しそうです。
