アメリカ（U.S.A）との関税交渉も終わっていないため、今回の日本の参議院議員選挙については、海外でも様々な見方がなされています。
参政党の躍進については、参政党の政策が直接支持されたというよりも、既存の有力政党に対する反発から票が集まったと見る向きもあります。
確かに、参政党は保守勢力の票を集めた部分はありますが、それも既存の有力政党の保守派から票が流れている部分はあると思います。
ただ、それだけではなく、無党派に近い人の中にも、既存政党からの反発から参政党を支持した人もいたのだと思います。
これは、今回の選挙に限ったことではないと考えると、都知事選で台風の目のように騒がれた石丸伸二氏の再生の道や、議席自体は確保していたNHKから国民を守る党などが、票を集めきれなかったことがうなずけます。
つまり、選挙が変われば、何が敵視されるかが変わるため、「敵の敵は味方」という構図が同じでも、有権者が誰の味方をするかが変わってくるのだと思います。
更に、1票の格差がどのくらいあるかということとは別に、選挙区の議席数にもよって、得票数が比較的多いのに落選する人や、得票数はそれほど伸びなかったのに当選する人が出てきています。
当選したら当選したで、無党派や弱小政党としての活動では、公約を実現することも困難なため、当選者が有力政党の支持に回ったりします。
そうなると、比例代表とは異なる、政党選抜が選挙の他に一色加わるようなものです。
こうして、選んでいるようで、選べていないという選挙に基づく政治体制が出来上がっていくのだと思います。
このような事態を避けるためにも、選挙の自由とはいいますが、やはり投票は行うべきなのだと思います。
