参議院議員選挙の結果、自由民主党は議席を減らしました。
与党として過半数割れの結果となっています。
これを受けて、石破首相の退陣を迫る動きが強まっています。
朝日新聞社の全国世論調査では、石破首相が「辞めるべきだ」が41パーセントで、「その必要はない」が47パーセントでした。
自民党内部で、圧力が強まっている程、国民は退陣を望んではいないようです。
これを、アメリカ（U.S.A）の分断と同じようにとらえてよいかどうかは微妙です。
むしろ、偏らない分、国民が健全な判断をしているといってよいのかもしれません。
厳しい時期に、総理に就任し、当事者とはいえ裏金問題や米価の問題にも何とか取り組んできたにもかかわらず、関係各方面に配慮せざるを得ず、自らの政策を実行しようにも実質的にできなかった状況での責任論に、すんなり退陣という判断につながらないのも無理はない気もします。
同じように感じている人もいるようで、石破総理の支持者でもないにもかかわらず、他の人が総理を務めるよりも、石破総理が続投すべきとエールを送っている人々も出はじめています。
その判断が正しいかどうかというよりも、これまでだと選挙で負ければ退陣すべき、次は誰が良いか品定めというのが相場だったように思います。
しかし、それが現在の局面では石破総理の続投が良いのではないかと支持者以外の人から声が上がるというのは、政局は混迷を深めていても、国民の判断は健全なものになってきているという感じがします。
