両議員総会が開かれ、総裁選が前倒しで行われようとしています。
他の自民党員は、石破首相の参議院議員選挙での敗戦の責任を追及する構えです。
選挙の責任論ということであれば、これまでの慣行からすれば、ありえなくはありません。
ただ、今回は自由民主党が負けておかしくない状況での首相就任でしたから、まずは、首相本人の行いたい政策をある程度実行してからでもよいのではないかと思ってしまいます。
それでも、まずは自民党のトップをすげ替え、出直したいという要望が強いようです。
しかし、今回の参議院銀選挙での敗戦は、議席を減らしたというだけでなく、このまま石破首相を交代させるとなれば、石破首相が身動きが取れない状態だった体制自体が崩壊する気がします。
つまり、財政については財務省の顔色を窺い、自民党内については、執行部が党の公認と資金援助を盾に党員を牽制し、官僚に対しては、小泉元首相や菅方式により人事権を掌握することによって牽制しつつ協働するという体制です。
これを壊す気なら、本当に自由民主党でなくても、新しい政党で代り映えしないということになると思います。
もし、新しい総裁で出直すというなら、積極財政派を総理大臣にする気でないと、国民からの評価は変わらないのではないかと思います。
誰が総裁になっても、消費税の減税か、給付金の交付はせざるを得ないのではないかと思います。
以前、消費税の減税をすれば、物やサービスの売り上げは上がるはずなので、法人税の増収分でで減税分の埋め合わせはある程度できるのではないかということを書きました。
しかし、消費税と法人税では大きく異なる点があります。
消費税は、不景気下でも安定した税収となりますが、法人税の場合は、不景気下では税収が大きく減ります。
財務省では、減税をすれば、要職にある人の評価は下がり、出世は怪しくなります。
そのため、消費税減税にも抵抗するでしょうし、積極財政派が総裁になることも許さないと思います。
それでも、自民党員が、総裁を交代させるというなら、財務省の抵抗を押し切って、積極財政派を首相に据えるぐらいの覚悟が必要なのではないかと思います。
