アメリカ（U.S.A）のトランプ大統領の側近ウィトコフ中東担当特使が、NATO（北大西洋条約機構）に類似した形で、ウクライナに安全保障を提供することについて、ロシア（ロシア連邦）と一致したと述べました。
昨日このブログで書いた、核の危機という推測は、ひとまずは水面下で威嚇のしあいが続くと考えてよさそうです。
両国が、軍事的に威嚇をしあっていることは事実ですが、どうも何かありそうです。
今回は、トランプ大統領に勝算があったというより、これまでどおり、プーチン大統領に期待を持たされ、はぐらかされたということでしょうか。
結局、国際指名手配されているプーチン大統領をアメリカに招いて、国際的な外交復帰を認めた形になってしまっています。
停戦合意についても、ウクライナの領土の一部割譲と引き換えに、NATOと類似した形式での安全保障を引き出しただけのようです。
ただ、これもおかしな話で、NATOと同等なら、NATO加盟を認めてもよさそうです。
NATO加盟を認めず、同等といわれても、どこか違う所があるのだと思います。
トランプ大統領には、早くウクライナとロシアを停戦させ、ロシアと大きなビジネスを進めたいという意向があるのだと思います。
在任期間が残り短いため、焦っているのかもしれません。
停戦後のビジネスのことを考えると、プーチン大統領の機嫌を損ないたくないのはわかりますが、西側諸国からすれば、どっちの味方なんだという気がします。
ウクライナのゼンレンスキー大統領は、簡単には領土の割譲を認めないと思いますし、トランプ大統領との会談に、ヨーロッパ諸国の首脳を同席させる意向のようです。
ウクライナの領土の一部の割譲を認めることは、ヨーロッパの国々にも、ロシアの脅威が及ぶ可能性を容認することにもなります。
そうならないよう、今回のロシアの安全保障に対する譲歩の中には、ヨーロッパの国々への不侵攻も含まれるようですが、NATO加盟を認めない国の言うことですから、あてになりません。
