人が亡くなった時、大都市での火葬の費用が高騰しているようです。
火葬というと公営施設しかないように感じますが、民営の火葬場というものもあります。
墓地埋葬法という法律があるため、許可を受けた火葬施設でないと火葬はできません。
民営施設であっても、一定の公益性が出てきてしまいす。
かといって、民営の火葬場には、公費扶助などはないそうです。
火葬にもウクライナとロシア（ロシア連邦）の戦争の影響が出ていて、燃料費が高騰しています。
最近の物価高の影響で人件費も上がっているため、ここ数年でも3万円前後火葬料が上がっています。
これに加え、高齢化により亡くなる方の数も増えています。
今までのように、住んでいる地域によっては、すぐに火葬できないという事態も出てきています。
そのような場合は、遺体を保存できる状態にして、火葬待ちとなります。
遺体をずっと自宅に置いておくわけにもいかないので、遺体安置施設などに預けることになります。
一定の場所を必要とする以上、生きている人間が、宿泊施設に泊まるのとあまり変わらない料金がかかることになります。
人の死に際して、お金のことばかり言うようですが、これまで以上に費用がかかるようになってきているということは事実です。
このように埋葬までの流れに時間がかかることにより、よりコストがかかるようになるのです。
人口密度がそれほど高くない地方では、火葬待ちという事態が考えにくい地域もあります。
都市部周辺では、そのような自治体の火葬施設を利用できると改善されるのだと思いますが、民業圧迫にもなるからか、あまり活用されているという話は聞きません。
実は、公営の火葬場の場合、市外料金を払えば、その自治体の住民でなくても火葬は可能なのだそうです。
ただ、昨今の事情を考えれば、自治体をまたいだ場合、個人の負担というより、利用者数に応じて、自治体から自治体に公費で、利用料分を補填するなどの方法を考えた方が良いのではないかと思います。
