政府が、地方税の偏りを調整しようとしていることから東京に注目が集まっています。
政府は、東京の地方法人に課される税と固定資産税の一部を、他の自治体に回すことを考えています。
もちろん、小池都知事は、「東京を狙い撃ちし、一方的に収奪して他の自治体に配分するということは地方自治の根幹を否定するものに他ならない」と反発しています。
東京都からすれば、既にふるさと納税で個人の分の税収は、地方に持っていかれている状態ですから、これ以上法人の分まで持っていかれては、たまったものではないということでしょう。
他方、国からすれば、大都市に集中している税収をもっと均したいということだと思います。
国からすれば、地方の財政については直接懐が痛むわけではないともいえそうですが、最近の地方創生の流れもあり、地方交付税の存在も考えると、国が是正していかなければならない課題であるともいえます。
一般的な国と地方自治体の力関係だけでなく、東京都の場合、政権政党である自由民主党と、自民党を離党し、地域政党を立ち上げた小池氏の力関係という事情も加わわってきます。
自民党からすれば、選挙や政策遂行にメリットがあるなら、協力関係もありだし、一国一城の主として独自路線を行くなら兵糧攻めもあり、ということなのでしょう。
それに加え、東京都お金持ちなら、少しぐらいいいじゃんという部分もあると思います。
東京でも地方でも、提供しなければならない行政サービスは同様なのに、税収にはかなりの開きがあるのも事実です。
個人の所得税が、累進課税になっているので、自治体の税収も、税収の多いところと少ないところの格差について、何らかの是正策はあってよいかもしれません。
ただ、既に東京都がふるさと納税で削られているというのも事実でしょうから、個人的には、返礼品の情報だけでなく、ふるさと納税による税収を、各自治体がどのようなことに使ったかの情報も、もっと流すべきではないかと思います。
