中国（中華人民共和国）の戦闘機による、日本の航空自衛隊の戦闘機へのレーダー照射の問題について中国が反発しています。
この問題については、大方の見方どおり、高市首相が台湾問題について、存立危機事態発言をしたことに反発している習近平国家主席への忖度から、現場の人間の行動が先鋭化しているということだと思います。
中国軍の行動だけでなく、政治家の発言などについても同様の傾向がみられます。
台湾問題について、日中における今までのラインを、これまで以上に後退させたくないという習近平国家主席の意図が見え隠れしますが、引退年齢の慣例を破ってまで、4期目の体制を強化したい習主席にとっては、経済が下降気味の中、中国だけでなく、自分の体制への攻撃的な発言としか取れなかったのだと思います。
それでも、下降気味の中国の国内経済の落ち込みを抑制するには、日本が重要な取引相手であることも事実です。
頼みのヨーロッパも、パンダ外交によりフランス（フランス共和国）のマクロン大統領を国賓として中国に招いたものの、中国の貿易黒字について、是正措置を取らなければ、今後数か月のうちにアメリカ（U.S.A）のように関税を課すなどの措置を取らざるを得ないと言われてしまう始末です。
この辺は、ヨーロッパと日本の利害が一致するだけでなく、高市首相だけでなく、日本の歴代政権において、ヨーロッパ外交により、関係を深めてきた日本に分があるのだと思います。
それだけでなく、ウクライナ問題で領土を侵害したロシア（ロシア連邦）を警戒するヨーロッパにとって、台湾問題は、身近な問題と映るということを習主席は軽視し過ぎているのかもしれません。
