内閣府の発表によると、2024年度の1人あたりの名目GDP（国内総生産）が先進国が加盟するOECD（経済協力開発機構）38か国中24位となったことがわかりました。
インフレだ円安だと言っている間に、国民1人当たりが生産する財やサービスの価値が下がっていることになります。
考えてみれば円安は、海外からは日本の製品が買いやすいことになりますが、日本の企業が生産する製品の価値は下がっているということになります。
商品の値段にばかり気が行きますが、これは日本の企業で働いている労働者の生産価値が下がるということでもあります。
厄介なのは、現在のようにインフレ傾向にある場合は、実質GDPよりも名目GDPの方が高くなりやすいはずなのですが、それでも世界での順位を2つ下げてしまっています。
救いなのは、国民所得が若干増えていることです。
ご存じのように、政府を含め、賃上げムードが高まっていますので、給与は上昇傾向にあるのだと思います。
見方を変えれば、国民はどんどん財やサービスを生み出し、所得を増やして、海外のお客さんに安く買ってもらえる状況になってきているということでもあります。
ただ、事はそう簡単にはいかなくて、アメリカ（U.S.A）トランプ政権の場合は極端としても、世界は国家資本主義の傾向が強まっているため、国内企業の保護のため、海外の安い商品をそのまま輸入する国ばかりではなくなってきています。
生産を行わなければ、GDPは上がりませんので、設備投資を増やしたいところですが、金利が上がってきています。
年金生活者にとっては、プラスの要素ですが、やはり企業が儲かり、現役世代、特に子育て家庭の所得が増えなければ、好景気とはならないのではないかと思います。
