夫婦別姓をめぐり、政府内でも意見の対立があるようです。

4年前に行われた世論調査では夫婦別姓に賛成が過去最多となっていました。

今年3月に公表された世論調査では、賛成が過去最少となっています。

この結果を受け担当閣僚が結果に疑問を呈する事態となっています。

世論調査の質問内容が今回公表分から変更されていました。

変更を提案した法務省は、内閣府からの質問内容の修正や削除の要求に対し、「保守派との関係でもたない」という理由で、質問内容の修正や削除を拒否していたことがわかったのです。

つまり保守派に配慮した質問内容に変更した結果が、今回公表された夫婦別姓に賛成が過去最少という結果だったのです。

今回の結果について、旧姓の通称名使用が、だんだん普及してきたからという理由を挙げる人もいますが、根本的にそういう問題ではないように思います。

政府内部での意見の対立や力関係とは別に、国民の結婚観が変わってきているように思います。

独立した個こそ、現代の個人の生き方というような傾向が強くなって来ているように思います。

従来の結婚は、そのような個人主義を犠牲にしてでも夫婦になるという部分があるように思いますが、このような意識が薄れてきているというか、変化してきているように思います。

従来の結婚観に基づき婚姻関係を続けてきた熟年夫婦の離婚も増えています。

結局、姓の問題というより、妙な個人主義の台頭により、結婚という制度そのものへの考え方の変化が、意見の違いとなって表れているように思います。

この考え方の異なる国民の多数派を取り込もうと、政治家が現実を見誤って、おかしな方向に権力を使ってしまった結果、このような事態になっているように思います。

国民の意識を調査するというより、問題が見えにくくなる仕組みを見せられているような気がします。