朝日新聞が実施した世論調査によれば、現在停止いている原子力発電所の運転再開に、福島第一原発の事故後初めて、賛成が過半数の51％になったことがわかりました。
これまでは、反対が50％から60％前後で推移してきました。
賛成は40％前後でしたので、大きく増えたことになります。
ウクライナでの原子力発電所への攻撃などイメージは決して良くないはずですが、そのウクライナとロシアの戦争の影響もあって電気代が高騰しています。
この電気代の高騰が、安価な電力を求めて賛成票を大きく増やしたのではないかと思います。
この間、政府も原子力を補助的に活用する方針から積極的に活用するとエネルギー政策を大きく転換していることも影響していると思います。
政府が積極活用へと方針転換しているのなら、安価な電力を供給できる原子力に賛成するという層が20％から30％いたということが言えそうです。
これだけ電力が上がると責める気ににはなれませんが、電力を供給できるなら原子力でなくてもよいわけです。
原子力発電所の運転再開を次々と始めている電力各社ですが、政府は一方で電力の値上げについて、妥当な値上げかどうか改めて具体的に検討するよう求めています。
自然エネルギー、特に再生可能なエネルギーの活用が大きく注目されている現在、電力を供給できる施設が次々と建設されています。
実験段階のものもありますが、これらがうまく軌道に乗った場合、政府が検討している新たな原発の建設が本当に必要なのかどうか、改めて検討する必要がありそうです。
