山口県の上関町が、原子力発電所で出た使用済み核燃料の中間貯蔵施設設置のための調査を受け入れると発表しました。

中国電力からの要請があってのことです。

国は原子力発電所を補助的に活用するから、積極的に活用するへと方針転換し、次々と原子力発電所の運転再開を決めています。

新たな原発の建設も検討しています。

青森県六ケ所村の核燃料の再処理施設の完成の目処が立っていませんが、この間にも核燃料は出続けます。

そのような核燃料を彫造しておく必要があるため、山口県の上関町が候補に上がっているのです。

町長はあくまで町議会の決定だとして、調査の受け入れであって、建設とは別だということを強調しています。

しかし、建設する気がないなら調査する必要もありません。

調査により適した場所と判断されれば建設へと繋がる可能性は高いです。

ただ、上関町が積極的に受け入れる理由は乏しいので何が理由かといえば、お金としか言いようがありません。

調査受け入れだけでもお金が出ます。

建設となればもっと出るのです。

町長や町議会を責めるだけでは問題の解決にはなりません。

上関町は高齢化率が中国地方で最も高く、人口減少も続いています。

財政も逼迫しているのです。

本来国から支援があって良い状態のところに、核燃料の中間貯蔵施設を押し付けようとしているのです。

数々の政治家を排出している山口県でさえこのような状態に陥ってしまうのが現状なのです。

原発施設がある以上、どこかが受け入れなければならない問題ですが、どこにも歓迎されない施設がないと成り立たない原子力発電にこだわる必要があるのでしょうか。