介護業界では人手不足が続いています。
訪問介護では、利用者と1対1になる可能性があるため尚更です。
その訪問介護業界で働くことができる外国人の範囲が緩和されそうです。
現在、訪問介護の仕事は、外国人としては、在留資格の「介護」と経済連携協定（EPA)で来日し資格取得した介護福祉士に限定されています。
これを、日本人と同じ初任者研修修了などの条件はありますが、技能実習や特定技能、EPA介護福祉士候補者にまで拡大する案が、厚生労働省の有識者検討会に提出され、承認されました。
介護業界では、人手が不足しているため、本来介護に興味がなくても、介護の仕事に就くという人が出てきてしまいます。
そのような人の中から、虐待などの事案が起こることが多いようです。
身体や精神的なケアが必要な人に腹を立てて、暴力を振るってしまう日本人なら、ホスピタリティのある外国人にケアをしてもらった方が良いのではないかと思ってしまいます。
実際そのようなサービスを受ける機会が広がったことになります。
あとは、ホスピタリティのある外国人が、日本で働いてくれるとして、職場の環境や、要介護者としての対応、日本での生活環境を整えていかなければなりません。
人が少ないので入国させて、働かせるだけでは、日本に残って長く働いてくれるかどうかはわかりません。
特に円安の現在、外国人にとっては働く場所は他の国にもあるのです。
人手不足なのは日本だけではありません。
