配偶者からDV（家庭内暴力）被害を受けている場合、刑事事件になっても不思議ではありませんが、重大な被害が生じないように逃げ回ると、かえって刑事事件化されにくくなる場合があります。
それを避けるために、被害に合うことを勧めるつもりはありません。
DV被害にあっているなら、まずは、しっかり逃げてください。
着の身着のまま逃げ出しても、生活の基盤を整えなくてはなりません。
そんな時に、頼れるのがシェルターなどの保護施設です。
この保護施設であるシェルターは秘匿性が高い施設であるため、職員の得ている報酬の実態がよくわかっていませんでした。
今回、東京大学の小川真理子特任准教授らの調査で、職員の得ている平均報酬が10万円であることがわかりました。
これでは、シェルターのスタッフ自体が保護されなければならない事態になってしまいます。
民間シェルターには国や自治体の補助金も交付されますが、公的な補助は約半分ぐらいで運営されているのが実態のようです。
残り半分の資金は、支援者による会費や寄付で賄われています。
これを書いてしまうと支援を受けるのが不安になってしまう方もいらっしゃるかもしれませんが、保護が必要な方は迷わずシェルターを利用することをお勧めします。
生活基盤を築くのに住民票が必要な場合も、現在は、一定の要件を満たせば、自治体に対して住民基本台帳の事務についてDV等支援措置の申し出をすることができます。
つまり配偶者が居場所を突き止めようと住民票などを請求しても不交付にしてもらうことができるのです。
DV被害にあった場合、まずは逃げて、このような制度を利用し、シェルターなどで生活基盤を立て直しましょう。
