経済問題が弱いといわれている新政権に、あまりよくないニュースが入ってきました。
今年8月の実質賃金が3か月ぶりにマイナスになったのです。
実際に受け取る給与である名目賃金は上がっています。
ボーナスについては上昇率を大きく下げていますが、現金給与については、3パーセント上がって30万円に届きそうな勢いです。
ところが、実質賃金の計算に使う消費者物価指数は、インフレの影響もあり、8月については3.5パーセントの上昇でした。
結果、物価上昇分を差し引いた実質賃金は、0.6パーセントのマイナスです。
つまり、8月については、名目で受け取る給与は増えていますが、物価上昇を考慮すると、給与がほんの少し下がったのと同じ状態だったということになります。
新政権になって最低時給1500円を目指すことを掲げた石破政権ですが、出てきた指標は、前途多難といったところです。
物価が上がれば、そのうち給与も上がるだろうと考えるのはこれまでの経済理論どおりになったらの話で、最近の日本の経済は経済理論どおりにいかないことが多いというのが現状です。
長い間のデフレという現象もその1つです。
この指標自体は8月のものなので石破政権の責任とは言えませんが、アベノミクスやその後の政権からの経済政策の負の遺産を、引き継いで、今後のかじ取りをしていかなければなりません。
公的な金融資産は、今のうちに利益を確定させて、来るべき難題に備えた方が良いのではないかと思います。
