県職員が内部告発後に自死したことを受け、原因究明のために百条委員会が設置された兵庫県で、改めて知事選挙が行われました。
当初の風当たりの強さが、途中から一転し、斎藤元彦氏が知事に再選されました。
その原動力の1つとしてSNSの活用が取りだたされていました。
これについてPR会社の社長の女性が、斎藤元彦氏の当選が、自らの会社の活動の成果であるかのような発言をして問題になっています。
斎藤氏からこのPR会社へは報酬が支払われていて、この社長の発言が事実なら、選挙運動に対する対価を支払ったことになり公職選挙法に違反することになってしまいます。
斎藤知事は、公職選挙法に違反するような事実はないと否定しています。
PR会社への報酬の支払いは、あくまでポスターの制作費用だと説明しています。
ただ、選挙経験者からは、選挙ポスターを自費で支払う人はあまりいないのではないかという疑問も出ています。
選挙活動中、この社長が行動を共にしていたことが分かっていて、これについては、ボランティアとして参加してもらっていたと述べています。
このPR会社の社長は、知事選の広報全般を任せていただいたと述べていたようで、事実関係と発言内容を考えると、依頼された仕事にようにも取れます。
もし、ボランティアであるのなら、社長の支持する候補者の活動に従業員が付き合わされていることになりますが、それはそれで問題ではないかと思います。
中小企業などでは、ありうることかもしれませんが、従業員には選挙の自由があるので、自ら支持していない候補者の応援に駆り出されるのは不本意だと思います。
それともこの企業の従業員全員が同じ候補者の支持者ということなのでしょうか。
