与党である自由民主党は、前回での選挙で、大きく議席を減らし、国会での単独での法案可決ができなくなっています。
そのため、国会運営のための役職も一部野党に配慮したものになっています。
自民党内でも、野党に対しても顔色を窺わなければ政権維持が難しくなっている石破政権ですが、野党側にもいびつなところが出始めています。
ここぞとばかり、政策運営に、野党が意見を述べ、自らの政策をねじ込むのに必死です。
103万円の壁の引き上げなどは、手取りを増やすとして、国民受けもよい政策ではあります。
ただ、財源を確保するのは自民党ですから、野党が国民に耳障りの良いことを政策として掲げ、増税など財源確保で、国民に反発を買うのは自民党という構図は、必ずしも望ましいものではありません。
財源を気にしない野党側の政策提案が可能になってしまいます。
103万円の壁は123万円まで引き上げられましたが、野党はまだ納得していません。
高校の授業料無償化や、防衛費の増加など、すでに決まっている支出に対し、財源を大きく減らす控除枠を認めることは、どこかで帳尻を合わせなくてはならなくなります。
控除枠を広げることに絶対に反対なわけではないのですが、何か政策を掲げるのであれば、財源とセットでなければ、議員としての責任を果たしているとは言えないのではないかと思います。
トランプ政権が誕生し、アメリカ（U.S.A)との貿易交渉が困難を極めそうな今、国内で消耗することは、国益を大きく損なうことになりかねません。
アメリカが保護関税を設けることは目に見えているのですから、国内企業は、対米の売り上げが大きく減ることが予測されます。
それに伴い税収も大きく減ることもありうるので、財源確保は今まで以上に難しく、重要な課題となっています。
