都内は、少し広いスペースがあるとマンションが建ちます。
すでに建てられたマンションも、いずれ修繕が必要になります。
現在、これまで建てられたマンションの修繕が、これから行われようとしています。
そのような修繕が行われる際に、注意しなければならないことが出てきました。
修繕業者による談合の問題です。
マンションの大規模修繕で、工事業者約20社が談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会が立ち入り検査を始めました。
主に関東を中心とするマンションの修繕業者です。
見積合わせや、入札の際に、事前に受注業者や受注額を決めていた疑いが出ています。
業者に吹っ掛けられないように合い見積もりをとったとしても、結局業者同士のカモにされてしまう可能性があります。
修繕費用は修繕積立金から支出され、マンションオーナーの資産価値を維持するためのものですから、工事費用は差審に直結するお金といってよいと思います。
新築であれば、建築確認等で建築に関する規制の目が届きやすいですが、一度合法的に建てられた建物に対するチェックの目は届きにくいとも言えます。
そのような、修繕工事の分野で談合が繰り返されてきたとすると、マンションオーナーの資産が不当に搾取されてきたといえるのではないかと思います。
人件費や建築資材の高騰により、中野サンプラザ跡地の再開発が頓挫したように、マンションの修繕も以前よりも高騰しています。
値上がりに託けて、不当に高い値段で発注しないように注意しましょう。
