政府が、各家庭に給付金の支給を検討していることがわかりました。
ただ、バラ撒きではないかという批判もあるうえ、野党はもちろん、与党内でも意見が分かれているようです。
反対論者の中には消費税減税を支持する人もいます。
消費税については、高齢化社会を迎え、消費税率を増々上げなければ財源確保が難しい状況にあるということが言えます。
ただ、現在のような物価高だと、一時的にでも経済対策が必要とも言えます。
このような状況下で、消費税減税が有効なのかどうかの判断は難しいところです。
物価が上がっているなら、企業の売り上げは上がりそうです。
企業の売り上げが上がるなら、法人税として収益は吸い上げられそうなので、消費税を減税しても良さそうです。
ただ、モノの値段が高くなれば売れ行きは鈍ります。
では、消費税減税は無理なのかといえば、消費税が減税されれば、購買意欲が刺激され、やはり売り上げは伸びそうな気がします。
そうであるなら、消費税減税は可能ともいえそうです。
この手の政策判断で、専門家の意見が当たるという印象があまりありません。
結局、お米の値段が上がったように、理屈では説明しにくい現象が起こりうるので、理論だけでは、結果まで見通せないのかもしれません。
