日本に住むために、在留資格の1つである「経営・管理」が悪用されているという指摘があります。
いわゆる経営・管理ビザ取得の要件である日本での会社設立の資本金の額は現在500万円です。
外国人の富裕層からすると、ちょっと高級な車1台買うくらいの感覚で、日本に住む資格を得られることになります。
そのため、経営・管理で虚偽の申請をして捕まる外国人も出てきています。
単に日本に住むだけならまだしも、ひどい外国人の場合は、日本の医療を受けるために、日本での在留資格を取得し、保険適用ありで日本で医療を受けた後、医療費を支払わないまま帰国してしまう人もいます。
このように、「経営・管理」という在留資格が悪用されているという実態があることから、出入国管理庁は、現在の日本での会社設立の資本金の要件である500万円を3000万円に引き上げる方向で調整を進めています。
それだけでなく、現在は要求されていない要件として、1人以上の常勤職員が必要という要件を新たに設けようとしています。
簡単に言ってしまえば、これまでと異なり、個人事業主の法人成りのような形態での「経営・管理」の取得はできないようにするということになります。
本人のやる気と、日本には無いサービスを提供してくれるなら、日本での経営がしやすい要件で良い気もしますが、在留資格が悪用されると、やる気のある、真面目な外国人がとばっちりを受けることになります。
それと気になるのが、日本人でも資本金3千万円の会社を作れる人はあまり多くはありません。
この要件をクリアできるということは、日本に来る前から、今までこの在留資格を取得できた外国人以上の相当の金持ちということになりますから、経営・管理で日本に滞在する外国人は、たいがいの日本人より金持ちということになるので、変な感じにならないか、ちょっと心配してしまいます。
