法律を作るときには、国会での審議の前に、法案を衆議院や参議院の常任委員会や特別委員会で審査します。
同じように憲法については、改正案について憲法審査会があります。
現在衆議院の憲法審査会の議員調査団が、EU（欧州連合）やイギリス（U.K)の現状を調査しています。
海外調査といっても、明治期に、憲法を作るため、いわゆる岩倉使節団の一員として伊藤博文などが渡欧した時とは事情が異なります。
既に日本国憲法があるからです。
現在の調査では、主に2つの目的があるのではないかと思います。
1つは、憲法で定められた、人権や統治制度の充実です。
もう1つは、憲法改正自体についての調査です。
例えば、憲法改正の国民投票について調査する場合、投票の自由や正確性を確保するための調査が考えられます。
選挙制度とも共通する投票という行為の自由や正確性を確保することは、そのまま憲法改正手続きにも影響してきます。
今回、渡欧している衆議院の憲法審査会の議員調査団は、ドイツで、投票時の偽情報についての対策について聞き取りを行っているようです。
投票時のフェイク情報は、国内での法案や憲法改正案の可決、否決に影響するだけでなく、海外からの主権への干渉を招く危険もあります。
例えば、アメリカ（U.S.A）の大統領選では、ロシア（ロシア連邦）による介入が疑われています。
投票を、国民に限っても、投票行動が、外国勢力から誘導されてしまえば、主権が侵害ないし干渉されているのと一緒です。
また、海外勢力の影響がなくても、国内で特定の勢力による誘導も同じように防がなければなりません。
このようなことが、起こらないようにするためにも、SNSなどの利用が普通になっている現在、諸外国の対策を知ることも必要になってくるのです。
