通信費が下がると職種にかかわらず助かると思います。

政府関係者が携帯電話の料金を4割ぐらい下げられるのではないかと発言しました。

確かに他国に比べると日本の携帯インフラの利用料金は高いです。
ただし単純に料金だけを比較するのは無理があります。

携帯電話を利用するためには、回線やアンテナ設備を整備する必要があります。

日本は比較的国土が狭いため、遠くまで電波を届くようにするのに中継する設備は少なくて済むはずです。

他方で繋がりにくい地域を減らすためにカバーできる範囲を広げようとすると設備の数が沢山必要になります。

また国土が比較的狭いということは利用できる土地が限られているということになります。

回線やアンテナ設備を整えるのにより費用がかかることになります。

反対に国土の広い国は設備のための不動産利用料などはかかりにくいですが、より電波を届くようにするためにはたくさん設備の数が必要です。

もちろん通信料金を考える上で重要なのは国土の広さだけではありませんが、どういう国でもプラス材料とマイナス材料があるので比較の前提は確認しておかなければなりません。

日本が高コストなのかもしれませんが、その根拠が不透明なのです。

競争原理が働いておらず料金を下げる余地があるのではないのかということから、今回の政府関係者の発言に繋がったようです。

目に止まったのは携帯会社の利益率の高さだったようなのですが、今の政府の政策はデフレを脱却するためにインフレターゲットを定め、インフレ率を少し上げるのが目標だったのでは？と思ってしまいます。

インフレ率を上げるのに携帯会社だけ儲かってよいということではありませんが、労働の対価を上げていく話が出てこないとちぐはぐな感じがします。

通信費が節約できれば他の消費に回すという考えもあるので、他業界にも利益を分散させるという意図ならわからないではありません。

ただ、物が安い方が得した気分にはなりますが、適正な料金が支払われていなかったのは運送業界だけではありません。

不当に低価格で商品やサービスを提供させられている業界の料金アップもセットで行わないと政策に整合性が取れないような気もします。

通信業界の料金の話だけでなく、これから消費税率を上げて消費が冷え込みトータルの税収が下がるようなことがあればバブルとは反対に経済がしぼむことになりかねません。

税金が増えて大丈夫なのは実入りがある時だけなのはお代官様の時代から変わらないはずです。

電子マネーやAIによる産業の変化と経済の転換点が重なりとても難しい時期に差しかかっているように思います。