外国人旅行客の免税手続きが電子化されます。

これまで外国人旅行客が免税店などの物品を購入した場合、お店から購入記録票を受け取りパスポート（旅券）に貼り付けて出国時に税関で購入記録票を回収するという流れでした。

この購入記録表をは行しパスポートに貼り付ける回収するという部分をお店から電子データーを送信し、税関で記録を確認するという手続きに変わります。

ほとんどの日本人が外国人として日本の免税手続きを経験していないわけですから、いまだにそんなことしてたのと思う方もいらっしゃるかもしれません。

免税店などでの実務経験でもない限り、これらの手続きに詳しくないのも無理はありません。

消費税はもともと国内消費に対して課税されるので、外国人観光客は日本でものを購入しても実際に消費するのは日本の国外ですから消費税が免除されるのもあながち不当なことではありません。

人口減少が続く日本では外国人旅行客を増やして日本人の減少分を外国人のお客さんに物を買ってもらうことはとても重要です。

オリンピックを控え、観光にも力を入れているので手続きが簡略化されれば旅行客、日本のお店、税関職員の三方にとってとても良い制度になるのではないかと期待できます。

これまで一般物品と消耗品で基準が別れていましたが、両方を合算して5000円以上で50万円までが免税になります。

日本人でも免税の体験をしたければ沖縄で買い物することをおすすめします。

沖縄県は特定免税店制度があるので、免税となる店舗で県外への搭乗券を提示（紙のチケットでない場合は搭乗手続き予定日と便名を申告）すれば20万円まで関税が免除の金額で購入できます。

こちらは消費税がかからないのではなく関税のかかっていない金額で購入できるというものです。

TaxFreeではなくDutyFreeなのです。

ですから輸入品を安く購入できることになります。